国・自治体等における新型コロナウイルス関連の支援策の減少を受け、令和5年1月31日(火)をもって、当コーナーの公開を終了しました。令和2年3月の公開以降、長きに渡りご愛顧いただきありがとうございました。
中小企業向けの国・自治体等の支援施策は、中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21(運営:中小企業基盤整備機構)」の支援情報ヘッドラインに掲載されています。今後は「J-Net21」のご活用をご検討くださいますようお願いいたします。
南九州税理士会所属
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中村哲也税理士事務所
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